熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
さて私は、そういう中で、つい先日、専業農家の知人と話し合う機会を持ちました。その知人は、八反の水田と二百頭の養豚経営で複合農業に携わっているわけであります。「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
荒尾におけるナシの代表品種としての「新高」の名は、県下一円は言うに及ばず県外各地においても名声を博しており、本年も例年以上の成績を期待し鋭意努力していたが、先般の霜害と打ち続く冷害のため専業農家は深刻な打撃を受けたので、制度資金の大幅活用による援助、今後の対策を含めた技術指導等に万全を期し、霜冷害に関する被害対策を確立してもらいたいというものであります。
また、専業農家ほど資材高騰の影響は大きく、地域を支えている専業農家からも廃業の動きが出てきています。国の農業政策に沿って規模拡大に励んだ結果がこれではたまりません。 そこで、小林農政部長に伺います。 一つ、これまでの農業関係の物価高騰対策の進捗と効果はどのような状況ですか。
今、土地改良区の構成を見ても分かるのですが、専業農家が少なくなり、地域的にも米作りがなくなって、全部畑作に転換するなど、水のため池を使う量がなくなっております。流域治水という言葉はこの２年の間に出てきましたが、かつての昭和50年代頃までは、里山周辺の地価が安いものですから、その周辺に旭ヶ丘や緑ヶ丘といった名前の団地が大分造成されました。
２番目として、現実の専業農家、基幹的農業従事者でも良いのですが、いわゆる経費を除いた実質収入、年間所得は、大体平均どのくらいの方々が、長野県において農業を担っていらっしゃるのでしょうか。まずそこからスタートしないと、いろいろな論議が進んでいかないと思います。 ◎荒井一哉 農村振興課長 基幹的農業従事者、あるいは専業農家の定義といいますか、どう捉えるかということでございます。
その後、令和元年度から５か年計画として、新ふくいの農業基本計画を打ち出し、大規模な農業法人や専業農家から小規模農業者まで、全ての農家が活躍できる農業新時代を基本理念として、若者や地域を支える人材が、ＩＣＴを活用して稼げる農業を実現していくものであります。
そこで、水田農業を効率的に維持していくためには、大規模稲作専業農家の育成が重要と考えますが、県の取組についてお伺いします。 ◎農政水産部長（久保昌広君） 水田農業を効率的に維持していくためには、経営規模の拡大に取り組む大規模稲作経営体などの担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、生産基盤の強化が重要と考えております。
もちろん当時は専業農家の方が多く、農業を年間通じて行われており、作付面積も五倍以上有していました。山口市秋穂二島地区でのＤＸを活用したスマート農業などの取組や農家の皆様の御努力のおかげで、最近は小麦の生産も多くなり始め、作付面積当たりの生産量は、昭和のピーク時よりも格段に向上しています。
農業以外の事業を主たる収入源にしている兼業農家や家族経営規模の専業農家、いわゆる法人化をされていない農家、白色申告農家などが小規模な農家に当てはまるのではないかと思います。 では、岐阜県内の中山間地、平野問わず小規模に当てはまる農家は全体の何割に当たるのでしょうか。 岐阜県全体で約四万八千の農家が存在している中で、約六割に当たる二万九千の農家が規模の小さい自給的農家だそうです。
「米専業農家で七町歩耕作している。三年前にも出来川が越流し被害が出た。米価が下落し、今度は水害と、踏んだり蹴ったりだ。今の農機具が使用できなくなれば、買換えは無理なので辞めるしかない。我々にも支援してほしい」と訴えられました。農作物被害の出ている農家へ、次期作を種もみだけでなく園芸並みに、せめて肥料だけでも支援すべきと思うがどうか。
今、自分の地域に約２万人の人口がいる中で、専業農家については、よく、農業の担い手と言っておりますが、基幹的農業従事者とは、全体の収入の51％以上を占める者を指すという定義でよろしいでしょうか。 ◎荒井一哉 農村振興課長 基幹的農業従事者の定義については、明確にお答えさせていただきたいかと思いますので、お待ちいただけますか。申し訳ございません。
私も先般、後援会の幹部の方のところにお邪魔しましたけれども、専業農家でやっていまして、いつも行ってもそういう嘆きはないんですけれども、今回は、大和さん、肥料は高くなっているので、この辺をぜひ県のほうにも伝えてもらいたいなんていう話も伺いました。
令和３年度の移住者のうち約６割が農村の移住促進特別区域に移住され、１割弱が専業農家になられるなど、農業の振興や農村の活性化に大きな役割を果たしてきたところでございます。 一方で、約４割の方は移住促進特別区域以外へ移住されているほか、京都への移住を希望されながら、働く場の確保や生活環境の面でニーズに応えられず、移住につながらない方も多くおられました。
平成31年３月に県が策定した、新ふくいの農業基本計画では、「大規模な農業法人や専業農家から小規模農業者まで、全ての農家が活躍できる農業新時代」を基本理念に、「農家全体の所得を最大化」、「みんなが生きがいを持てる農業」、「ふるさと福井の農村文化を昂揚」を目指す姿に掲げています。
本県の農業従事形態の内訳は、認定農業者の資格を有する専業農家や営農会社、そして農事組合法人の集落営農などを含めた、いわゆる法人が62.1％、法人でない集落営農が4.4％、従来からの兼業農家が33％となっています。
下流域には、個人で広大な農地を有し、意欲的に耕作をされている専業農家も多く、工事により農業用水の確保に支障を来すことがあれば、そうした皆様が展開する農業に甚大な影響を与えてしまいます。 このたびの改修に当たっては、県の御尽力もあり、地元の意向を最大限に尊重していただき、他所から水源を確保しながら工事が進められてきました。
農業に携わることを考えている方には、独立して専業農家を目指す方、農業法人への就職を希望される方、副業的に農業に参加したい方やボランティアで農作業を手伝いたい方など、多様なニーズがあります。 これまで県では、農業へ携わりたい方に関する県の支援策などの情報をまとめたホームページ「就農支援ポータルサイト」により、情報提供を行ってきました。
さらに、今年の米の買取り価格も大幅な下落となり、農家にとっては収量の低下とともにダブルショックとなっており、これ以上米価が下がれば、米専業農家が苦境に立たされ、細々と農業を続けていただいている方の農業離れもさらに進み、農村の崩壊が急速に進むのではないかと危惧しています。
今年も地元柿専業農家では、贈答柿もできないと死活問題であり、悲鳴を上げておられます。気候変動の影響に対応する取り組みが喫緊の課題であると思います。 そうした中、新聞で話題になっております県育成品種「ねおスイート」の高級ブランド柿「天下富舞」は、今年の初競りでは市場最高値を更新する価格八十六万円（消費税抜き）で落札されました。